?E心のバリアを取り除くために（5項目の具体目標）

?F我が国にふさわしい国際協力・国際交流を（3項目の具体目標）

のような7つの課題が強調されています。

「アジア太平洋障害者の十年」並びに「障害者プラン、〜ノーマライゼーション7か年戦略〜」のいずれにおいても、障害のある人々が如何にすればその地域で生き生きと、豊かに、充実した暮らしを実現できるかを具体的な活動を通して策定していこうという高邁な理念がその根底に存在しているように理解されます。誰かがどこかで…といったような図式ではなく、障害のある人自らと周囲他者との協同活動によってより望ましい21世紀を創造していこうという思潮の高まりが実感されます。

3）障害のある子どもの教育

視点を障害のある子どもの教育に向けると、昭和54年の障害児全員就学の制度化以降において、特に重度な障害のある子どもに対する高く評価すべき障害児教育の発展が歴然と認められます。さらに、時代の進展と共に障害教育と通常教育の間に鮮明な一線を画することが困難な実状も否定できない状況があります。換言すれば、障害の軽重を問わず子ども個々の二ーズに即した適切な教育の在り方が問われているものと解されます。平成5年度から制度化された比較的軽度な障害のある子どもに対する通級指導教室は、まさにそうした時代的趨勢を背景にしたものといえます。

さらに敷桁すれば、平成8年7月には中央教育審議会から「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」（第一次答申）が出されました。ここでは、

第1部：今後における教育の在り方

第2部：学校・家庭・地域の役割と連携の在り方

第3部：国際化、情報化、科学技術の発展社会の変化に対応する教育の在り方が、詳しく述べられています。

このような近年の国内外の趨勢を障害教育に引き寄せて考えてみると、そこには障害のある子どもが、如何にすれば障害を持ちながら生き生きと、堂々と生きぬいていけるかを真摯に追求する社会の姿が窺われます。教育にあっても当然このことは極めて重要な観点です。こうした視座からすれば、子どもとりわけ障害のある子どもたちをして、「21世紀社会の大切な担い手」という捉え方の確認と、それを育成する学校の役割・家庭の役割・地域の役割が一体となる図式を構造化することが火急と痛感されます。

4）地域支援の意義

医療機関をはじめとしたさまざまな社会資源が都市部に集中している現状は国内外共通の実状といえます。障害のある子どもとその家族が求めている医療や教育や福祉等々の資源もまたその例外ではないのが現実です。遠隔地に居住する子どもと家族への多岐に亘るニーズに応える支援やサービスのためのネットワーク形成が急がれます。

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